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労働安全衛生広報労働安全衛生の専門情報誌

労働安全衛生法の改正や行政通達の発出などの最新情報、労働安全衛生行政の施策や最新動向、事業場における安全衛生活動の事例など、労働災害防止や健康づくりに役立つ記事を満載しています。作業標準やチェックリスト、安全衛生社内様式など、随時掲載する実務資料も好評です。また、「安衛相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、職場の安全衛生管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

労働安全衛生の専門情報誌【労働安全衛生広報】
~好評の別冊付録(配布例)~
  • 危機事象発生時の産業保健ニーズ
  • 安全衛生と事故の法則“中小企業の災害は必ずへります”
  • 送検事例と労働災害 機械・設備編
  • 送検事例と労働災害 建設・屋外作業編
  • 職場のやさしい安全衛生
  • ニュー5Sへの取組
  • 化学物質の管理に役立つ化学物質の命名と分類

B5判/64頁/月2回(1日・15日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2021年12月1日号」ダイジェスト労働安全衛生広報

特集安衛法制定50周年記念対談 三木充 × 森井博子

建設業の労災防止と安全衛生教育

建設業の労災減少に大いに寄与した安全衛生教育 50年目を迎える今考えたい、教育と建設業の発展

 建設業は労働災害が多い業種の1つだが、1972年の労働安全衛生法(以下「安衛法」)制定後に目覚ましく減少し続け、今日に至る。この減少の背景には、法に基づく安全衛生教育により建設業者の危険や安全に関する知識・意識が飛躍的に向上したことがあり、それを支える建設業労働災害防止協会(以下「建災防」)が果たしてきた役割は大きい。  本稿では、建災防で教育部長を務めた経験のある三木充氏と、長年法令講師を務めている森井労働法務事務所所長の森井博子氏に、安全衛生教育が建設業の労災防止に与えた影響、建災防の役割、建設業の今後の展望等について対談していただいた模様を掲載する。

(三木 充 建災防元教育部長/森井 博子 森井労働法務事務所所長)

News

  • 一人親方等を対象とした保護措置の方法・内容を検討開始(◆厚労省/建設アスベスト訴訟判決を踏まえ対応)
  • 業界団体等に一層の取組を要請(◆東京労働局)
  • 令和3年(1月〜9月)死亡災害発生状況((厚生労働省・速報値))

特集とぴっく

安全大会をオンラインで初開催 墜落防止や高齢化対応への知識深める

全国低層住宅労務安全協議会

特集ピックアップ

ピックアップ労働基準監督署①

ゴルフ場で転倒や墜落・転落災害が顕著 協議会で対策の実践、強化を呼びかける

茨城・水戸労働基準監督署

特集ピックアップ

ピックアップ労働基準監督署②

チップソーをグラインダーに取り付け改造 死亡災害発生を受け、改めて注意呼びかける

神奈川・小田原労働基準監督署

特集クローズアップ

クローズアップ労働局

衛生週間および最賃改正にあわせて 駅頭でリーフレットを配布し県民に周知

◆埼玉労働局

連載社員教育に使える 目で見るパワハラ・セクハラ

第39回 職場での相談対応ポイント②

(森井ハラスメント防止コンサルタント事務所 代表 ナースCozue(森井梢江)(執筆・イラスト))

連載手続き前に読みたい!安全衛生報告・届出・申請

第57回 クレーン等安全規則に関する報告・届出・申請 (その9)

(特定社会保険労務士 元労働基準監督官 労働衛生コンサルタント(衛生工学 保健衛生) 労働安全コンサルタント(建築) 田原 さえ子)

連載なぜ訴訟につながった?やさしい判例詳解

岐阜地裁平31.4.19判決 労働判例1203号20頁

第62回 岐阜県厚生農協連事件

~長時間労働による精神障害の発症・自殺と使用者の安全配慮義務違反~

(法政大学法学部講師 山本 圭子)

解説・資料資料

令和2年労働安全衛生調査(実態調査)結果まとめ

メンヘル対策へ取り組む割合が6割を超え 前回から事業所の安全衛生活動の活発化進む

◆厚生労働省

送検事例安衛法違反による送検事例

No.1085

無資格者2人に玉掛けを行わせ 立て続けに足を切断する災害が発生

(編集部)

送検事例安衛法違反による送検事例 全国版

No.49

労務相談室

  • 安全管理高所作業車のバケットが激突/再発を防止するには何が必要か

【労働安全衛生広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2021年12月1日号の目次(PDF)はこちら