特集新年企画
建設業における過重労働対策と働き方改革Ｑ＆Ａ～企業の留意点～
過労死等を防止するため 事業者が取り組むべき対策
新国立競技場の建設工事に従事していた23歳の現場監督が過労自殺し労災認定された案件はマスコミにも大きく取り上げられ社会的関心を呼んだが、建設業では、今後、労働災害防止対策はもとより、「過重労働対策」や「働き方改革」にも取り組むことも重要な課題となってくる。そこで本稿では、元労働基準監督署長であり、過重労働防止対策関連の講演なども行っている森井博子氏に、建設業における過重労働対策や働き方改革について、これまでの国などの動きや、さらにはそれに対する企業の対応ポイントなどをＱ＆Ａ式で分かりやすく解説していただいた。
News
- 残業が月300時間超える悲痛な訴えも（◆厚生労働省／「過重労働解消相談ダイヤル」の結果）
- 建設現場13か所を合同パトロール（◆大阪労働局、建災防大阪府支部）
- 合同安全パトロールを実施（◆東京労働局、建災防東京支部）
- 平成29年度労働衛生管理説明会を開催（◆愛知・岡崎労働基準監督署西尾支署、西尾労働基準協会）
- コンサルタントと行政の連携した対応が重要に（◆第23回東北・北海道ブロック労働安全衛生コンサルタント会議）
- 働き方改革で進めるゼロ災職場づくり大会を開催（◆八幡労働基準協会、郡上市商工会など）
- 平成29年（１〜10月）死亡災害発生状況（（厚生労働省・速報値））
特集クローズアップ
クローズアップ労働局
都内284の建設工事現場を一斉監督 ７割以上に労働安全衛生法違反が
東京労働局
特集インフォメーション
粉状物質の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
■厚生労働省
連載手続き前に読みたい！安全衛生報告・届出・申請
第12回 鉛中毒予防規則に関する申請（その２）
連載なぜ訴訟につながった？やさしい判例詳解
東京地判平17.11.30 労働判例908号26頁
第16回 Ｙ興業（アルバイト労災）事件
～アルバイト作業員の転落事故と使用者の責任～
解説・資料資料
第11回「働く人の電話相談室」結果報告
労働条件・待遇に関する相談が 2016年度と比べ2.6倍に増加！
送検事例安衛法違反による送検事例 全国版
No.5
労務相談室
- 安全衛生安全衛生年間計画作成時に／参考となる安全衛生関係の行事は
- 安全管理プレス機械作業主任者／どのような場合に選任が必要となるか
- 安全管理度数率、強度率とは／何を意味するものか
- 労災保険脊損で四肢麻痺の弟を姉が介護／労災・介護補償給付の対象とされるか
【労働安全衛生広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
