特集自殺予防週間特集
企業で取り組むべき自殺対策
企業で自殺対策を推進することにより 企業価値を高め、生産性の向上へ
2016年の自殺者数は21,897人となり、被雇用者・勤め人の自殺者は6,324人で28.9%を占めている（厚生労働省「平成28年中における自殺の状況」）。同年４月１日に施行された改正自殺対策基本法では、企業における自殺対策の推進は社会的な責務であり、企業の活力や生産性と関連して関心を持つべき課題であるとの認識が示されていることからも、企業における自殺対策の推進が重要性を増している。 本稿では、９月10日から９月16日を期間とする自殺予防週間を前に、企業で取り組むべき自殺対策を、自殺総合対策推進センター長の本橋豊氏に解説していただいた。
News
- 82.9％の事業場が実施（◆厚生労働省／78.3％の事業場が集団分析を実施）
- 労働局長が製造現場をパトロール（◆茨城労働局）
- 建設現場で局長パトを実施（◆岐阜労働局）
- 関係機関による合同パトを実施（◆京都労働局など）
- 第三次産業を対象に啓発指導を実施（◆三重労働局、四日市労働基準監督署）
- 飛騨地区労働安全衛生大会を開催（◆（一社）飛騨地区労働基準協会連合会）
- 合同安全パトロールを実施（◆三重・伊賀労働基準監督署など）
- 化学物質管理講習会を開催（◆東京・向島労働基準監督署）
特集クローズアップ
クローズアップ労働局
治療と職業生活の両立を図るため 「東京地域両立支援推進チーム」を設置
東京労働局
特集特別寄稿
職長のホンネから見えた現場の安全管理
―「職長アンケート」結果による比較分析―
職長は労働災害防止の“要” 多くの職長が安全のキーマンと自覚
特集ピックアップ
ピックアップ労働基準監督署
建設業の労災防止に先手を打つため 大建協及び職長会連絡会を発足
◆東京・池袋労働基準監督署
連載産業保健職の視点から
最終回 健康増進、健康教育、健康経営
連載労働衛生ひとくちコラム
第12回 ラインケアの一次予防
連載なぜ訴訟につながった？やさしい判例詳解
横浜地判平15.5.13 労働判例850号12頁
第14回 綾瀬市シルバー人材センター（I工業所）事件
～シルバー人材センターの会員に対する健康保護義務～
連載手続き前に読みたい！安全衛生報告・届出・申請
第８回 有機溶剤中毒予防規則に関する申請（その２）
連載安全語録に学ぶ
この一言で安全職場
第13回 「部下の挨拶を待つな。こちらから先に挨拶せよ」「安全はすべてに優先する〜システムを構築・運用しよう〜」
解説・資料死亡災害発生状況
平成29年（１〜６月）死亡災害発生状況
（厚生労働省・速報値）
解説・資料資料
ストレスチェック制度の実施状況
ストレスチェック実施事業場のうち 医師による面接指導を実施した事業場は約３割
◆厚生労働省
送検事例安衛法違反による送検事例 全国版
No.1
労務相談室
- 安全衛生安全衛生委員会設置義務のない事業場／関係労働者から意見を聴く場の設置は必要か
- 安全管理プレス作業の危険限界／入らないための措置は
【労働安全衛生広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
